愛媛県ケアハウス 残業なしの福祉施設介護士求人

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愛媛県内の施設別の平均給

施設名 シフトの主流 給与相場
特養 4交替
例) 7:00~ 9:00~ 12:00~ 夜勤
介護支援専門員【月給】190,960円(正・契約)
生活相談員【月給】205,038円(正・契約)

介護スタッフ【月給】185,200円(正・契約)
      【時給】932円(パート)
      【時給】1,153円(派遣)

機能訓練指導員【月給】214,088円(正・契約)
老健 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
介護支援専門員【月給】203,150円(正・契約)
       【時給】1,100円(派遣)

介護スタッフ【月給】186,361円(正・契約)
      【時給】923円(パート)
      【時給】1,232円(派遣)

機能訓練指導員【月給】214,088円(正・契約)
グループホーム・GH 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
施設長【月給】283,739円(正・契約)
管理者【月給】331,467円(正・契約)

介護支援専門員【月給】232,821円(正・契約)

介護スタッフ【月給】199,893円(正・契約)
      【時給】906円(パート)
      【時給】1,165円(派遣)
有料老人ホーム 3交替
例) 7:00~ 8:00~ 夜勤
施設長【月給】269,004円(正・契約)
管理者【月給】277,000円(正・契約)

介護支援専門員【月給】224,505円(正・契約)
       【時給】1,260円(パート)

生活相談員【月給】225,250円(正・契約)

介護スタッフ【月給】209,974円(正・契約)
      【時給】963円(パート)
      【時給】1,234円(派遣)

機能訓練指導員【月給】241,134円(正・契約)
サービス付き住宅 4交替
例) 7:00~ 9:00~ 11:00~ 夜勤
管理者【月給】245,250円(正・契約)
介護支援専門員【月給】210,150円(正・契約)

サービス提供責任者【月給】212,167円(正・契約)

介護スタッフ【月給】189,005円(正・契約)
      【時給】993円(パート)
      【時給】1,300円(派遣)
訪問・ホームヘルプ - 管理者【月給】234,405円(正・契約)
介護支援専門員【月給】217,250円(正・契約)
生活相談員【月給】245,000円(正・契約)

サービス提供責任者【月給】123,561円(正・契約)
         【時給】1,208円(パート)

介護スタッフ【月給】191,932円(正・契約)
      【時給】1,296円(パート)
ショート・SS 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
管理者【月給】268,375円(正・契約))
生活相談員【月給】215,500円(正・契約)

介護スタッフ【月給】170,236円(正・契約)
      【時給】1,413円(パート)
      【時給】1,187 円(派遣)
デイ・通所 1シフトが主流、お泊りデイを行うところでは2交替が多い。 施設長【月給】252,130円(正・契約)
管理者【月給】256,800円(正・契約)
介護支援専門員【月給】234,500円(正・契約)

生活相談員【月給】202,721円(正・契約)
     【時給】1,027円

介護スタッフ【月給】183,833円(正・契約)
      【時給】922円(パート)
      【時給】1,153円(派遣)

機能訓練指導員【月給】241,781円(正・契約)
       【時給】1,484円(パート)
       【時給】880円(派遣)
地域密着型サービス・小規模 3交替
例) 8:00~ 12:00~ 夜勤
管理者【月給】231,333円(正・契約)

介護支援専門員【月給】257,136円(正・契約)
       【時給】1,375円(パート)

介護スタッフ【月給】187,908円(正・契約)
      【時給】945円(パート)
      【時給】1,050円(派遣)

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介護職の転職・採用状況

高齢化が進み、ますます介護士が必要とされています

介護士・ケアマネージャー・ホームヘルパーなど介護の仕事は、高齢者がいるすべての場所で必要になります。

今後、超高齢化が進む中で、介護業界の人材は、地域を問わずニーズのある、将来的にも安定した仕事といえます。

また年齢不問の求人も多いため50歳以上でも働くチャンスがあり、他業種からの転職も年々増えています。

人とふれあい、人を支え、自分自身も人間として成長できるやりがいのある仕事です。

日本のみならず多くの先進国で介護の仕事は需要が高く、介護職に対する求人のニーズはますます増しています。

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ケアマネージャーの主な仕事

ケアマネージャーの正式名称は、介護支援専門員と言います。

医療系の専門学校へ行き、その専門の科目の国家試験を受け、受かった後実際に医療機関に等で実務経験を5年以上経験した者が受けられる介護支援専門員試験を受けて合格し、初めてその職につくことができます。

試験の実施は都道府県が行います。

ケアマネージャーの求人は、全国的に見ても多くあります。

ケアマネージャーは介護施設などに籍を置き、介護支援を求める方の、ケアプランを作ります。

ケアプランとは、介護支援を受けたいと思っている方と、介護を行う方、リハビリを行う方、訪問マッサージを行う方々との橋渡しを橋渡しを行うためのもので、ケアマネージャーの主な仕事は、ケアプランの作成が主となります。

ケアマネージャー求人は公営の施設に限らず、民間で経営される介護施設にも多くあります。

民間の施設においても、介護者が必要と思われる医療者とのマッチングであるケアプランの作成を行います。

パート勤務するメリット

  • ご主人や子供と向き合う時間を持てる!

    お母さんは家庭の太陽でなければなりません。ご主人も子供も、外では気を使い、責任感を果たしてくたくたになって帰ってきます。家庭が充電場所になっていることが大事です。
  • 子供の成長に合わせて、労働時間を変えられる!

    子供が大きくなると、お仕事できる時間が変わってきます。土日も部活や塾に行き始めると、その間お仕事できるかもしれませんね。
    もっと大きくなると、お母さんがお仕事に行っててもちゃんとお留守番ができるようになります。そうなると、パート勤務ではなくて正社員としてお仕事できるようになるかもしれません。
    その時は、パート勤務で培った経験や知識を活かしてキャリアアップが図れます。
    今はそのための準備期間でもあります。


    ただ、ご自分の生活スタイル、働ける時間、お給料、福利厚生、キャリアアップ、などを多角的・総合的に見る目を持っているのは、転職のプロです。
    自分1人で、多角的・総合的に検討するのは困難です。
    プロの力を借りて、スピーディにパート勤務をスタートさせるのがおすすめです。

    介護施設の種類と特徴

    介護施設の種類と特徴

    デイサービス
    自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

    【特徴】夜勤がない。日曜日が休みの施設が多い。レクレーション中心、機能訓練中心など、施設により特徴がある。

    特別養護老人ホーム
    身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。

    【特徴】医師、看護師が常勤しているため、医療的な不安がない。介護度の高い方が多いため、技術が高まる長期的なケア提供が可能。

    グループホーム
    認知症対応型共同生活介護事業所。要介護度1以上で、認知症状があるものの、自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。
    スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。

    【特徴】少人数制(1ユニット9人以下)のため、変化に気付きやすい。施設でありながら、家庭的な雰囲気である。提供する介護ではなく、共に行う介護を学べる(家事支援も必須)。

    有料老人ホーム
    主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。

    【特徴】同僚のケアを学べる。昇給昇格、キャリアプランなどが分かりやすく体系化されている場合が多く、将来的なビジョンを描きやすい。

    ショートステイ
    短期入所生活介護。自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。

    【特徴】様々な状態の利用者に接することが出来る。介護の高い方は、比較的少ない。

    サービス付き高齢者向け住宅
    一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。

    【特徴】訪問宅が同一建物内のため、移動にデメリットがない。在宅でも、同僚が近くにいるから安心。

    老人保健施設
    入院の必要がなくなった、マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、短~中期的にケアする場所。
    ※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提。

    【特徴】機能回復を目指した介護を行うため、快復(もしくは維持)への変化が実感できる。多くの職種のスタッフがいるため、ケアへの多様なアプローチが学べる。

    小規模多機能施設
    自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

    【特徴】在宅サービスでありながら24時間の状態把握が可能。訪問看護、訪問リハなどとの組み合わせが可能となり、ケアの知識の幅が広がる。

    訪問介護
    自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
    ※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。

    【特徴】一対一で介護が出来る。自宅近くで土地勘を活かしながら働ける。のびのび働ける。時間単位で動ける。

    訪問入浴
    ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。

    ケアハウス
    助成制度が利用できるため、低所得者の比較的費用負担が少なく、60歳以上の高齢者が、食事や洗濯などの生活介護を受けられる施設。




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    全国介護施設全体:平均給与

    施設長 【月給】268,291円(正・契約)
    管理者 【月給】262,173円(正・契約)
    介護支援専門員 【月給】222,865円(正・契約)
    【時給】1,297円(パート)
    【時給】1,100円(派遣)
    生活相談員 【月給】218,702円(正・契約)
    【時給】1,027円(パート)
    サービス提供責任者 【月給】167,864円(正・契約)
    【時給】1,208円(パート)
    介護スタッフ 【月給】191,907円(正・契約)
    【時給】1,045円(パート)
    【時給】1,175円(派遣)
    機能訓練指導員 【月給】229,634円(正・契約)
    【時給】1,492円(パート)
    【時給】880円(派遣)

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    介護施設名称と特徴

    施設名 正式名称 どんな場所?
    特養 介護老人福祉施設
    特別養護老人ホーム
    身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。
    老健 介護老人保健施設 入院の必要がなくなった、 マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、 短~中期的にケアする場所。
    ※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提
    グループホーム・GH 認知症対応型共同生活介護事業所 要介護度1以上で、認知症状があるものの、 自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。 スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。
    ケアハウス・CH 介護利用型軽費老人ホーム 自立はしているものの、自炊不可能なほど、身体機能低下がある60歳以上の高齢者で、 独居に不安があるが、家族の援助が困難な方が生活する場所。 他の施設に比べ安価で入居できるため所得制限などがある。
    ※共同生活の場であるため、認知症などの症状がみられると退去となる場合も。
    ケアホーム 障がい者共同生活介護事業所 障がい程度区分2以上の精神障がい者、知的障がい者が共同生活を行う場所。 入居者は老人とは限らず施設により異なる。
    有料老人ホーム 介護付き有料老人ホーム 主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。 入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。
    サービス付き住宅 サービス付き高齢者向け住宅
    (2011年10月20日施行)
    一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。 一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。 極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、 浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。
    ※介護提供は訪問介護として行う。
    高専賃・高優賃・高円賃 高齢者賃貸住宅
    (2011年に法改正により
    この制度は廃止)
    一般賃貸住宅の内、60歳以上の自立高齢者の入居を主とした住宅。
    訪問・ホームヘルプ 訪問介護サービス 自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、 その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
    ※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。
    ショート・SS ショートステイ
    短期入所生活介護
    自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。
    デイ・通所 デイサービス
    通所介護事業所
    自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。
    地域密着型サービス
    小規模
    小規模多機能型居宅介護 自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 在宅・通所・宿泊を一体化して提供する場所。
    訪問入浴・巡回入浴 訪問サービス ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、 専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。 高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。
    ※サービス提供は、原則3名1チーム(看護師、ヘルパー、オペレーター)で行う。

    介護の現場の特徴

    介護の現場の特徴に、医師と看護師のように明確に役割が分れていない場合が多い。という点があります。
    例えば所長が入浴介助をする、管理者がケアのコマ入るということも多いでしょう。
    大切なのは“なぜそうしているのか”を理解すること!
    そうでないと「現場だけでも大変なのに、色んなことが増えるのはムリ!」とマイナス思考になってしまいます。

    自分の仕事を一生懸命やろうとすると、視野を広く保つのは難しいですが、長期的なキャリア形成のためには早くから職種の役割を理解し、チーム力を身に付けたいですね。
    医療の現場と異なり“完治”“快復”というゴールがない分、深く関われば関わるほどに「もっと何かできないか」と探したくなります。

    今はまだ先のことが考えられない・・・という方も、将来を見据え、自分に向いていそうな役割を探して挑戦していきませんか?

    介護人材の現状と将来推計

    介護人材を取り巻く状況

    愛媛県における平成 25 年度の介護職員数は 25,510 人であり、年間離職率は、全国平均 16.6%に対して本県が 14.7%と若干下回っているものの、採用率は、全国平均 21.7%に対して本県が19.0%にとどまっており、増加率は全国平均を下回っています。

    介護人材の将来推計

    愛媛県で将来必要となる介護職員等の必要数を、県内市町のサービス見込量を基に推計したところ、平成 37(2025)年には 35,808 人となり、平成 24 年の約 1.4 倍となることが見込まれます。
    しかし、採用や離職の現状等から推計した供給数は 32,205 人にとどまることから、差引 3,603人が不足する状況になることが予想されます。

    介護人材確保の取組み

    愛媛県では、平成37(2025)年を見据え、広域的な立場から、関係団体や事業者等と連携・協働の推進を図り、「多様な人材の参入促進」「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」を通じて、「量」と「質」の好循環を進める一体的な取組みを進めます。

    基本整備

    連携強化事業

    介護従事者の確保・定着へ向けた総合的な取組みを実施するため、関係団体(経営者団体、福祉人材センター、介護労働安定センター、職能団体、養成機関団体、その他の教育機関)、労働関係機関、市町、県などで構成される協議会を設置し、連携・協働の推進を図ります。

    人材育成等に取り組む事業所の認証評価制度

    介護事業所の人材育成に対する意識改革を促すため、働きがいと働きやすさに配慮した人材育成や職場への定着支援の取組状況について、事業者の「見える化」を図り、求職者に紹介するとともに、県が、積極的に取り組む優良事業所を認証する認証評価制度を構築します。

    愛媛県介護の具体的な取組内容(労働環境の改善)

    エルダー・メンター制度の導入支援による早期離職の防止

    ○経営者等を対象としたエルダー・メンター制度に構築に関するセミナー、マネジメント研修及び新人介護職員に対する研修を実施、事業終了後には報告会を開催 【基金】

    ⇒●新人職員の離職率の改善・定着促進
    (対象事業所 15事業所、報告会 3回)

    その他の「労働環境・処遇の改善」の取組

    ○事業所へアドバイザーを派遣し、労働環境の改善等のための管理的専門助言を行う 【基金】
    ○地域密着型サービス協会事務局に、介護職員の電話相談窓口を設置 【基金】

    ⇒●社会保険労務士 年20回派遣、税理士 年20回派遣
    ●電話相談窓口 月2回開設

    参入促進

    介護職の魅力の発信

    介護職のマイナスイメージを払拭するため、仕事の魅力を広く発信する広報活動や福祉教育との連携により、福祉・介護の仕事に対する若者の関心を高め、保護者の理解促進を図ります。
    また、就職や進路選択などの総合的な介護職セミナーを開催するとともに、中高生やその保護者、教員等を対象とした介護事業所における職場体験事業により、イメージアップを図ります。

    若者に選ばれる業界への転換

    求職者に選ばれる業界へ転換し、介護職員が安心して働き続けられる労働環境を整備するため、経営者の意識改革や経営力・採用力の向上、ICT活用など、雇用管理改善のための取組みを進めます。

    女性や中高年齢者層の参画

    子育てを終えた女性や第2の人生のスタートを控えた中高年齢者層の就業促進のため、働きやすい環境整備を促進します。

    他業界に負けない採用戦略

    福祉人材センターやハローワーク、介護労働安定センター等との連携を図り、求人・求職のマッチングを強化します。
    また、求人に当たって、経営理念の「見える化」や給与体系の整備など「他業界並み」の採用戦略を持つよう促します。

    愛媛県介護の具体的な取組内容(参入促進)

    介護の3つの魅力(楽しさ・深さ・広さ)の情報発信によるイメージアップ

    ○介護の仕事の魅力を発信するセミナーや、介護福祉士養成校のPRブース、仕事体験コーナーなどを設けた就職面談会等、介護の魅力を発見してもらう行事を開催【基金】
    ○テレビコマーシャル及びラジオを通じて介護の仕事のイメージアップを推進【基金】
    ○老人福祉施設や職員養成校、地域等が一体となり「介護の日」啓発イベントを開催【基金】

    ⇒●セミナー 事業所約80か所、約400人参加
    ●介護の日周辺1週間にテレビコマーシャル24本、ラジオ18本
    ●介護の日啓発イベント 約850人参加

    高校教師・親の理解促進、地域志向型の若者の掘り起こしの強化

    ○介護の現場でいきいきと働く若い職員を紹介するDVDを製作し、介護職の重要性や魅力、職種や資格、専門性と将来のキャリアパスを描ける仕事であることを伝え、中高生の進路として介護職を推奨【基金】
    ○中高生やその保護者、教員等を対象として、介護施設・事業所等を体験・見学するバスツアーを実施【基金】
    ○小中学校・高校にて、地域介護等の理解促進のための巡回型体験教室を開催【基金】

    ⇒●中高生向け教材DVD 500部製作、配布
    ●バスツアー 約90人(30人×3か所)参加
    ●巡回型教室 500人(対象50人×10回)

    中高年齢者の地域ボランティア参画等の促進

    ○介護ボランティアの養成を図るため、県・市町・関係団体で構成する協議会やモデル市町と連携したボランティア養成研修の開催、企業等の退職者セミナーでボランティア育成講義を実施

    ⇒●ボランティア養成研修 60人(20人×3回)

    その他の「参入促進」の取組

    ○介護分野への就職に関心のある者を対象に、職場体験を実施し、正しい理解に基づく就職を支援【基金】
    ○離職失業者等を新規に雇用し、介護施設で働いてもらいながら、介護職員初任者研修を修了してもらう介護雇用プログラムを実施【基金】

    ⇒●職場体験 約150人(50人×3回)参加
    ●介護雇用プロラグラム 30人新規雇用

    介護職員の資質・技能向上

    多様な働き方や機能に応じたキャリアアップの実現

    多様な人材のキャリアパスの整備を促進するため、初任者向け研修や喀痰・吸引研修等の医療的ケアに係る研修のほか、キャリアアップが図れる環境の実現を支援します。

    介護員養成研修
    現在の介護職員初任者研修は、介護福祉士へと至るキャリアパスの入口に当たる研修として、平成25年4月1日に、従前の訪問介護員養成研修2級課程から移行されました。

    ・介護職員の専門性を高めることにより、介護サービスの質の向上を図ります。
    ・介護職員初任者研修の普及、定着に向けて積極的な取組みを推進します。
    ・認知症高齢者へのケアや医療・看護との連携等に関する内容の充実を図ります。
    ・今後、介護員養成研修修了者がその専門性を生かし、介護サービスを提供する場において核となって働けるよう支援します。

    喀痰吸引等研修
    社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正により、一定の条件の下で介護職員等による喀痰吸引等の実施が法的に認められたことを受けて、県では、介護職員等を対象とした、喀痰吸引等に関する研修を実施しており、将来にわたってより安全なサービス提供を行えるよう、技能等の向上に向けた取組みを推進します。

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