北宇和郡老人保健施設 夜勤なしの福祉施設介護士求人

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「夜勤なしの福祉施設介護士求人」をご希望であれば、全国の介護施設全体の平均給与にも目を通しておきましょう。

北宇和郡内の施設別の平均給

施設名 シフトの主流 給与相場
特養 4交替
例) 7:00~ 9:00~ 12:00~ 夜勤
介護支援専門員【月給】190,960円(正・契約)
生活相談員【月給】205,038円(正・契約)

介護スタッフ【月給】185,200円(正・契約)
      【時給】932円(パート)
      【時給】1,153円(派遣)

機能訓練指導員【月給】214,088円(正・契約)
老健 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
介護支援専門員【月給】203,150円(正・契約)
       【時給】1,100円(派遣)

介護スタッフ【月給】186,361円(正・契約)
      【時給】923円(パート)
      【時給】1,232円(派遣)

機能訓練指導員【月給】214,088円(正・契約)
グループホーム・GH 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
施設長【月給】283,739円(正・契約)
管理者【月給】331,467円(正・契約)

介護支援専門員【月給】232,821円(正・契約)

介護スタッフ【月給】199,893円(正・契約)
      【時給】906円(パート)
      【時給】1,165円(派遣)
有料老人ホーム 3交替
例) 7:00~ 8:00~ 夜勤
施設長【月給】269,004円(正・契約)
管理者【月給】277,000円(正・契約)

介護支援専門員【月給】224,505円(正・契約)
       【時給】1,260円(パート)

生活相談員【月給】225,250円(正・契約)

介護スタッフ【月給】209,974円(正・契約)
      【時給】963円(パート)
      【時給】1,234円(派遣)

機能訓練指導員【月給】241,134円(正・契約)
サービス付き住宅 4交替
例) 7:00~ 9:00~ 11:00~ 夜勤
管理者【月給】245,250円(正・契約)
介護支援専門員【月給】210,150円(正・契約)

サービス提供責任者【月給】212,167円(正・契約)

介護スタッフ【月給】189,005円(正・契約)
      【時給】993円(パート)
      【時給】1,300円(派遣)
訪問・ホームヘルプ - 管理者【月給】234,405円(正・契約)
介護支援専門員【月給】217,250円(正・契約)
生活相談員【月給】245,000円(正・契約)

サービス提供責任者【月給】123,561円(正・契約)
         【時給】1,208円(パート)

介護スタッフ【月給】191,932円(正・契約)
      【時給】1,296円(パート)
ショート・SS 3交替
例) 7:00~ 11:00~ 夜勤
管理者【月給】268,375円(正・契約))
生活相談員【月給】215,500円(正・契約)

介護スタッフ【月給】170,236円(正・契約)
      【時給】1,413円(パート)
      【時給】1,187 円(派遣)
デイ・通所 1シフトが主流、お泊りデイを行うところでは2交替が多い。 施設長【月給】252,130円(正・契約)
管理者【月給】256,800円(正・契約)
介護支援専門員【月給】234,500円(正・契約)

生活相談員【月給】202,721円(正・契約)
     【時給】1,027円

介護スタッフ【月給】183,833円(正・契約)
      【時給】922円(パート)
      【時給】1,153円(派遣)

機能訓練指導員【月給】241,781円(正・契約)
       【時給】1,484円(パート)
       【時給】880円(派遣)
地域密着型サービス・小規模 3交替
例) 8:00~ 12:00~ 夜勤
管理者【月給】231,333円(正・契約)

介護支援専門員【月給】257,136円(正・契約)
       【時給】1,375円(パート)

介護スタッフ【月給】187,908円(正・契約)
      【時給】945円(パート)
      【時給】1,050円(派遣)

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介護士・ヘルパー求人情報

最大の不安! それは介護職でいい就職先を見つけられるか!!

どんな方法で就職や転職活動を進めていったらいいのでしょうか。
ハローワークに行って相談しますか?
それも1つの方法だと思います。
ですが、それだけで決めてしまうのはちょっと待ってください。
ハローワークにはない求人情報もあること、ご存じですか?

介護職の種類も様々ですし、介護施設といってもたくさんの種類があります。
いったいどこでどんなことができるのか?
自分1人で考えていてもなかなか先に進めません。

介護のお仕事を初めてやってみようと思っている方、また、経験が浅い方、キャリアアップを考えられている方、ともに不安がたくさんあると思います。

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サービス提供責任者の仕事内容

サービス提供責任者 とは

【仕事の内容】
在宅において、その方に適切な介護提供が行われているかどうかコーディネートするお仕事

①利用申込の受付・契約に関する相談、調整など
②介護支援専門員の作成したケアプランに基づいて「訪問の計画」を作る
③利用者&家族⇔ヘルパーの調整・管理を行う
④訪問ヘルパーを取りまとめる など

【勤務場所】
訪問介護事業所

【必要な資格】
介護福祉士(国家資格)・実務者研修修了者(厚労省の認定資格)・保健師(国家資格)・看護師(国家資格)・旧介護職員基礎研修(厚労省の認定資格)・旧ヘルパー1級(民間資格) など



全国介護施設全体:平均給与

施設長 【月給】268,291円(正・契約)
管理者 【月給】262,173円(正・契約)
介護支援専門員 【月給】222,865円(正・契約)
【時給】1,297円(パート)
【時給】1,100円(派遣)
生活相談員 【月給】218,702円(正・契約)
【時給】1,027円(パート)
サービス提供責任者 【月給】167,864円(正・契約)
【時給】1,208円(パート)
介護スタッフ 【月給】191,907円(正・契約)
【時給】1,045円(パート)
【時給】1,175円(派遣)
機能訓練指導員 【月給】229,634円(正・契約)
【時給】1,492円(パート)
【時給】880円(派遣)

無資格未経験でもハードルが低い職場は?

無資格未経験でも受け入れてもらいやすい職場もある!

無資格未経験OK!初心者歓迎!受け入れてもらいやすい職場であれば、「デイサービス」や「グループホーム」がおすすめです。

※デイサービス(通所介護)は昼間に日帰りで受けられる介護サービスのことです。
※グループホームは5~9人のユニット単位で互いに役割を分担しながら、生活をします。比較的軽度の認知症高齢者が利用しています。

デイサービス(デイケア)では基本的に夜勤がありません。
認知症の利用者も受入れがあるので、そういったところでは大変ではありますが、寝たきりの人への対応がないため身体的介護が少なく体力的な負担は少ないです。
また、残業もほとんどないという職場が多いです。

施設というより「家」のような感覚なので利用者にとっても介護士にとっても自宅にいるような感覚で過ごせます。

ただ、レクリエーション等で人前で1人で明るく話さないといけない場面があります。
やっているうちに慣れてくる人がほとんどですが、あがり症の方には少し大変かもしれません。

グループホームは夜勤こそありますが、認知症も軽度ですしグループ単位で過ごすため利用者の把握がしやすく密接な介護ができます。

ただ、施設によっては仕事がきつい、介護職員もグループになって動くために人間関係に悩む人も多いようです。

事前に雰囲気を見学したり、介護専門求人サイトを利用して就業後もサポートしてもらうような体制をとっておくと安心でしょう。



介護施設名称と特徴

施設名 正式名称 どんな場所?
特養 介護老人福祉施設
特別養護老人ホーム
身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。
老健 介護老人保健施設 入院の必要がなくなった、 マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、 短~中期的にケアする場所。
※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提
グループホーム・GH 認知症対応型共同生活介護事業所 要介護度1以上で、認知症状があるものの、 自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。 スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。
ケアハウス・CH 介護利用型軽費老人ホーム 自立はしているものの、自炊不可能なほど、身体機能低下がある60歳以上の高齢者で、 独居に不安があるが、家族の援助が困難な方が生活する場所。 他の施設に比べ安価で入居できるため所得制限などがある。
※共同生活の場であるため、認知症などの症状がみられると退去となる場合も。
ケアホーム 障がい者共同生活介護事業所 障がい程度区分2以上の精神障がい者、知的障がい者が共同生活を行う場所。 入居者は老人とは限らず施設により異なる。
有料老人ホーム 介護付き有料老人ホーム 主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。 入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。
サービス付き住宅 サービス付き高齢者向け住宅
(2011年10月20日施行)
一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。 一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。 極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、 浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。
※介護提供は訪問介護として行う。
高専賃・高優賃・高円賃 高齢者賃貸住宅
(2011年に法改正により
この制度は廃止)
一般賃貸住宅の内、60歳以上の自立高齢者の入居を主とした住宅。
訪問・ホームヘルプ 訪問介護サービス 自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、 その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。
ショート・SS ショートステイ
短期入所生活介護
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。
デイ・通所 デイサービス
通所介護事業所
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。
地域密着型サービス
小規模
小規模多機能型居宅介護 自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 在宅・通所・宿泊を一体化して提供する場所。
訪問入浴・巡回入浴 訪問サービス ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、 専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。 高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。
※サービス提供は、原則3名1チーム(看護師、ヘルパー、オペレーター)で行う。

介護施設の種類と特徴

介護施設の種類と特徴

デイサービス
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

【特徴】夜勤がない。日曜日が休みの施設が多い。レクレーション中心、機能訓練中心など、施設により特徴がある。

特別養護老人ホーム
身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。

【特徴】医師、看護師が常勤しているため、医療的な不安がない。介護度の高い方が多いため、技術が高まる長期的なケア提供が可能。

グループホーム
認知症対応型共同生活介護事業所。要介護度1以上で、認知症状があるものの、自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。
スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。

【特徴】少人数制(1ユニット9人以下)のため、変化に気付きやすい。施設でありながら、家庭的な雰囲気である。提供する介護ではなく、共に行う介護を学べる(家事支援も必須)。

有料老人ホーム
主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。

【特徴】同僚のケアを学べる。昇給昇格、キャリアプランなどが分かりやすく体系化されている場合が多く、将来的なビジョンを描きやすい。

ショートステイ
短期入所生活介護。自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。

【特徴】様々な状態の利用者に接することが出来る。介護の高い方は、比較的少ない。

サービス付き高齢者向け住宅
一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。

【特徴】訪問宅が同一建物内のため、移動にデメリットがない。在宅でも、同僚が近くにいるから安心。

老人保健施設
入院の必要がなくなった、マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、短~中期的にケアする場所。
※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提。

【特徴】機能回復を目指した介護を行うため、快復(もしくは維持)への変化が実感できる。多くの職種のスタッフがいるため、ケアへの多様なアプローチが学べる。

小規模多機能施設
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

【特徴】在宅サービスでありながら24時間の状態把握が可能。訪問看護、訪問リハなどとの組み合わせが可能となり、ケアの知識の幅が広がる。

訪問介護
自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。

【特徴】一対一で介護が出来る。自宅近くで土地勘を活かしながら働ける。のびのび働ける。時間単位で動ける。

訪問入浴
ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。

ケアハウス
助成制度が利用できるため、低所得者の比較的費用負担が少なく、60歳以上の高齢者が、食事や洗濯などの生活介護を受けられる施設。




介護の仕事の特徴

まず訪問介護ですが、訪問介護ステーションに勤務して働くことになります。

介護が必要な利用者宅へ伺っての介護サービスですね。正社員は夜間勤務(オンコール呼び出し)が入ることもありますが、介護パートは日勤メインで働きやすいですよ。

訪問件数があらかじめ決まっているケースが多く、計画的に仕事がしやすいというメリットもありますね。

次に施設介護ですが、有料老人ホームや特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅、ケアハウス、グループホームなどがあります。

また有料老人ホームにも種類があり、住宅型もあれば健康型、介護型もありますね。

施設によって提供するサービスは異なりますが、共通しているのは入浴介助や食事介助です。中には排泄介助を行っている施設もあります。

健康型や生活型の有料老人ホームよりも、介護型有料老人ホーム、特別養護老人ホームの方が排泄介助は多いかもしれません。

他にも、認知症の高齢者が利用する施設なら、徘徊しないように注意する必要があるでしょう。

訪問型よりも夜間勤務が多いと言われる介護施設ですが、やはり介護パートは日勤のみで働きやすいと思います。(詳細は介護求人サイトで確認して下さい)

最後に通所介護ですが、デイサービスやデイケアになりますね。

特にデイサービスの求人募集が多いようですが、デイサービスは比較的元気な高齢者が多いですし、文字通りデイ(日中)のサービス施設になりますので、介護パートでも働きやすいです。

ミニゲームをしたり、歌を歌ったり、外出できる高齢者を連れて近所の喫茶店に行ったり、公園に行くこともあります。利用者ごとに日誌を書いて、家族へメッセージを記すこともあります。

ただしメインサービスとして入浴介助を提供しているデイサービス、デイケアも多いので、体力勝負の仕事と言えるかもしれません。

その他、各介護の詳細に関しては、介護人材紹介会社に確認して下さいね。人材紹介会社は無料で登録できますし、あなたに合った介護の仕事を紹介してもらえる可能性が高いのでおすすめです。

国を挙げてバックアップ

高齢化が進む日本は介護施設・介護職員の重要性が日に日に増しています。
今迄のような介護職は「キツイ」「汚い」などのイメージを払拭する為に、国や各県市町村も改善の取り組みを加速化しています。
介護のライセンスをお持ちの方以外にもキャリアアップ制度を授けるなどして介護の充実を促進しています。
介護職・介護施設には多種多様なサービスがあります。
是非、あなたのライフスタイルに合わせて就職を考えてみたらいかがでしょうか。
介護職は今後も安定した職業である事、行政が先導して充実を促進する分野です。

愛媛県介護の具体的な取組内容(参入促進)

介護の3つの魅力(楽しさ・深さ・広さ)の情報発信によるイメージアップ

○介護の仕事の魅力を発信するセミナーや、介護福祉士養成校のPRブース、仕事体験コーナーなどを設けた就職面談会等、介護の魅力を発見してもらう行事を開催【基金】
○テレビコマーシャル及びラジオを通じて介護の仕事のイメージアップを推進【基金】
○老人福祉施設や職員養成校、地域等が一体となり「介護の日」啓発イベントを開催【基金】

⇒●セミナー 事業所約80か所、約400人参加
●介護の日周辺1週間にテレビコマーシャル24本、ラジオ18本
●介護の日啓発イベント 約850人参加

高校教師・親の理解促進、地域志向型の若者の掘り起こしの強化

○介護の現場でいきいきと働く若い職員を紹介するDVDを製作し、介護職の重要性や魅力、職種や資格、専門性と将来のキャリアパスを描ける仕事であることを伝え、中高生の進路として介護職を推奨【基金】
○中高生やその保護者、教員等を対象として、介護施設・事業所等を体験・見学するバスツアーを実施【基金】
○小中学校・高校にて、地域介護等の理解促進のための巡回型体験教室を開催【基金】

⇒●中高生向け教材DVD 500部製作、配布
●バスツアー 約90人(30人×3か所)参加
●巡回型教室 500人(対象50人×10回)

中高年齢者の地域ボランティア参画等の促進

○介護ボランティアの養成を図るため、県・市町・関係団体で構成する協議会やモデル市町と連携したボランティア養成研修の開催、企業等の退職者セミナーでボランティア育成講義を実施

⇒●ボランティア養成研修 60人(20人×3回)

その他の「参入促進」の取組

○介護分野への就職に関心のある者を対象に、職場体験を実施し、正しい理解に基づく就職を支援【基金】
○離職失業者等を新規に雇用し、介護施設で働いてもらいながら、介護職員初任者研修を修了してもらう介護雇用プログラムを実施【基金】

⇒●職場体験 約150人(50人×3回)参加
●介護雇用プロラグラム 30人新規雇用

多様な職種の人材の確保等

社会福祉士の確保と養成

社会福祉士は、福祉施設の相談援助業務や介護にあたる専門職の国家資格として、福祉系4年制大学卒業者(指定科目履修)、社会福祉士指定養成施設卒業者等で、公益財団法人社会福祉振興試験センターが国の委託を受けて実施する国家試験に合格し、登録する必要があります。
県内には、社会福祉士の養成施設が1施設(定員 100 人)あり、平成26年12月末現在の、県内の社会福祉士登録者は 2,013 人となっています。
近年の介護・福祉ニーズの多様化・高度化に対応し、人材の確保・資質の向上を図ることが求められていることから、介護福祉士等修学資金貸付制度の実施や潜在的有資格者等の就業支援など、社会福祉士の人材確保対策を進めていきます。

看護職員の確保と資質向上

看護職員の確保については、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」及び同法に基づく「看護師等の確保を推進するための措置に関する基本的な指針」を基盤として、離職の防止、養成力の確保、再就業の支援等の総合的な看護職員確保対策を実施しています。
県内で主として医療活動に従事する看護職員数(平成 24 年衛生行政報告例)は、平成24年末現在、看護師 14,616 人、准看護師 6,090 人であり、人口 10 万人当たりでは、看護師は 1032.9人、准看護師は 430.4 人で、全国平均(看護師は 796.6 人、准看護師は 280.6 人)を大幅に上回っていますが、各医療機関における望ましい勤務体制を基準にすると、なお不足状態にあります。
就業保健師数(平成 24 年衛生行政報告例)については、平成 24 年末現在 662 人で、人口10万人当たり 46.8 人であり、全国平均 37.1 人を 9.7 人上回っていますが、平成 26 年6月に成立した医療介護総合確保推進法などにより、今後、医療提供体制は大きな変動期を迎えることとなります。
それに伴い、特に在宅や地域において、高齢者ケアに携わる看護職員のニーズはますます高まり、需要の伸びが予測されます。
また、高齢化の進行や長期慢性疾患患者の増加に対応するために、在宅ケアや終末期医療、生活習慣病対策などの需要に対応できる看護職員の養成や、研修体制の充実等による資質の向上が課題となっています。
このため、看護職員に期待される役割を踏まえ、関係機関と連携して、人員の確保と資質の向上に努めます。

●県立医療技術大学、愛媛大学を始め看護師等学校養成所において、質の高い看護職員の養成を推進します。
●実習指導者講習会や教育担当者等への研修を充実させ、教育体制の構築に努めます。
●院内保育事業等により、有子看護師の離職防止及び再就業の促進に努めます。
●潜在看護職員の再就業の促進を図るナースバンク事業や、訪問看護師を支援する訪問看護支援事業等を推進します。
●各地域における看護力の強化と、より高度な知識と技術を持った人材を養成し、質の高い看護が提供できる看護師の育成に努めます。

リハビリテーション専門職の育成・確保

理学療法士及び作業療法士の就業者状況をみると、平成 25 年 10 月1日現在、県内病院勤務の理学療法士は常勤換算で 916.9 人、100 床当たり 4.0 人(全国平均 3.9 人)、作業療法士は 564.5人、100 床当たり 2.5 人(全国平均 2.4 人)で、全国平均を上回っています(平成 25 年病院報告)。
高齢化の進展や介護保険制度の定着に伴うサービス利用者の増加等により、今後しばらく需要は伸びていくものと思われます。

●リハビリテーションの推進等に伴う需要増に対応するため、県内定着率の向上等により必要数の確保に努めます。

愛媛県介護の具体的な取組内容(資質の向上)

マネジメントや医療的ケア・認知症ケアなどの研修の受講支援

○介護支援専門員の指導者検討会、地域リーダー養成研修を実施 【基金】
○介護職員等を対象に、喀痰吸引の研修を実施 【基金】
○認知症高齢者の適切なケアに必要な知識・技能習得のための研修を実施 【基金】
○介護職員の口腔ケアに対する資質向上を図るため、医師等による研修を実施 【基金】
○介護現場で必要な知識・技術習得のための研修会を実施 【基金】
○新人介護職員や復職を目指す女性等の研修受講費の一部を支援 【基金】

⇒●ケアマネ研修対象 指導者 45人、リーダー 90人
●喀痰吸引研修対象 100人
●認知症サポート医 5人養成(研修 780人参加)
●各種知識・技術の習得

その他の「資質の向上」の取組

○ 新しい総合事業の実施に向け、地域支援センターの機能強化を図る研修の実施【基金】
○ 地域包括ケアを担う人材育成プログラムを開発し、人材育成に活用【基金】
○ 成年後見制度・市民後見人制度の周知・啓発、市民後見人の育成 【基金】

⇒●研修対象 約100人

人材育成に取り組む事業所の認証評価制度の検討状況

【現状】
行政、関係機関・団体等で構成する事業連携強化会議(協議会)を設置

【今後】
導入の是非、及び方法について検討

介護人材の現状と将来推計

介護人材を取り巻く状況

愛媛県における平成 25 年度の介護職員数は 25,510 人であり、年間離職率は、全国平均 16.6%に対して本県が 14.7%と若干下回っているものの、採用率は、全国平均 21.7%に対して本県が19.0%にとどまっており、増加率は全国平均を下回っています。

介護人材の将来推計

愛媛県で将来必要となる介護職員等の必要数を、県内市町のサービス見込量を基に推計したところ、平成 37(2025)年には 35,808 人となり、平成 24 年の約 1.4 倍となることが見込まれます。
しかし、採用や離職の現状等から推計した供給数は 32,205 人にとどまることから、差引 3,603人が不足する状況になることが予想されます。

介護支援専門員のキャリアアップ研修の支援

介護保険制度の要として重要な役割を担う介護支援専門員(ケアマネジャー)については、その養成を行うとともに、各種の研修を通じた資質の向上に努めています。
本県では、平成25年度末までに、約9,000人の介護支援専門員が誕生しています。
介護支援専門員は介護保険の理念を実現するに当たり中心となる資格であり、利用者の立場に立って、その生活全般に寄り添って支援を行う役割を果たしてきており、制度創設から10年以上が経過した現在、住民の間にも定着し、要介護者等にとって欠かせない存在となっています。
また、「地域包括ケアシステム」の実現に向けて、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが、有機的・包括的に機能していくための橋渡しをするケアマネジメントへの期待は大きいものがあります。

介護支援専門員に対する支援体制

介護支援専門員の資質の向上を図ることは、高齢者に対して適切なサービスを提供するうえで非常に重要であり、質の高い介護支援専門員の養成及び現に介護支援専門員として活動している者等に対する十分な研修の機会が確保されるよう、県は、研修の実施体制の充実を図る等、適切な支援体制の構築に努めます。
また、県が実施する研修以外に、民間事業者等が、介護支援専門員の資質の向上を目的として、独自に実施している研修等を支援することも必要です。

研修実施体制の充実

地域包括ケアシステムの構築においては、多職種協働による介護サービスの提供、医療との連携推進、地域の支え合いやインフォーマルサービスの充実などを包括的に進めていくことが重要です。
その際、介護支援専門員による質の高いケアマネジメントが利用者に提供されることが欠かせません。
ケアマネジメントの質の向上のため、介護支援専門員の研修制度が見直され、平成28年度から新カリキュラムによる研修が実施されます。
養成段階で行われる実務研修や、現任者を対象とした専門研修等の開催に当たっては、研修事業者、講師等との連携を図りながら、体系的・効果的に実施します。
また、各地域における地域包括ケアシステムの実現に向け、その担い手となる人材を養成するため、主任介護支援専門員を対象としたスキルアップ研修を実施します。

施設等ケアプランの質の向上に向けた支援の充実

介護保険施設等におけるサービスの質の向上には、入所者一人ひとりの課題を分析し、その結果を踏まえた施設サービス計画等を作成して適切なサービスを提供することが重要です。
特に食や排泄のケア、口腔ケア、認知症ケアなどについて、各施設で主体的に取り組んでいけるよう支援します。

保険者機能の強化等による介護支援専門員の支援

介護支援専門員の資質の向上を図るとともに、ケアマネジメントの質の向上を図るため、保険者における「ケアプラン点検支援マニュアル」を活用した、ケアマネジメント等の適正化に向けた積極的な取組みを支援します。
また、保険者である市町等が実施する地域ケア会議において、多職種が協働して高齢者に対する支援内容を検討することによって、介護支援専門員が自立支援に資するケアマネジメントの実践力を高められるよう体制整備に努めます。

医療と介護の連携

医療との連携に当たっては、医療に関する知識が求められますが、いわゆる福祉関係職種の基礎資格を持つ介護支援専門員が増えていることも、医療との連携が十分でない要因のひとつと考えられます。
そこで、医療との連携に当たって必要となる知識については、介護支援専門員に係る種々の研修において医療に関する内容を充実させるよう体制整備に努めます。
また、介護支援専門員が医療関係職種と連携しやすい環境整備が重要であるため、医療関係職種と介護支援専門員等とのワークショップや事例検討の勉強会を通じ、各職種間の共通理解を進めていくなどの取組みを進めます。

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